個人情報保護方針
個人情報保護方針
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社は、社会の基盤となるITサービスを利用した企業として個人情報の重要性を認識し、個人情報を適切に保護するための仕組みを策案し、お客様の信頼にお応えするため、事業を通して取得し利用する個人情報の取扱いに関し、以下のように「個人情報保護方針」を定め、保護に努めます。
a）特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（“目的外利用”と言います。）を行ないません。また、そのための措置を講じます。
b）個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守します。
c）個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
d）苦情及び相談に応じます。（連絡先は下記の個人情報に関する苦情・相談及び問い合わせ窓口です。）
e）個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
制定日 2018年9月13日
改定日 2022年12月1日
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
代表取締役 岩崎 学
[個人情報保護指針およびPMSに関するお問い合わせ窓口]
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
個人情報保護管理者：代表取締役 岩崎 学
東京都渋谷区松濤1-9-13
電話番号：03-5738-7628
FAX番号：03-6735-4321
EMAIL: info@s-tar.net
個人情報の取扱いについて
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
1 . 個人情報の利用目的
1）当社が直接本人より取得する個人情報（開示対象個人情報）
（お客様の個人情報）
・資料の送付、お問い合わせへの対応、各種ご連絡
（お取引様の個人情報）
・各種ご連絡、その他当社の事業運営・管理業務
（当社従業員等の個人情報）
・人事、給与、労務管理に関わる業務
・従業員およびその扶養家族等に関わる個人番号関係事務
・個人情報保護マネジメントシステムの適切な管理・運営
・その他当社の事業運営・管理業務
（採用応募者の個人情報）
・採用選考に関わる業務
（当社従業員及び来訪者の個人情報）
・防犯、安全管理、カメラ映像の管理業務
2）直接書面以外の方法で取得する個人情報（非開示対象個人情報）
（お取引様の個人情報）
・お取引先が取得した個人情報（旅券データ等）を当社クラウドサービスにて保管するため。
2 . 個人情報の開示、訂正、削除、利用停止などについて
当社は、当社の保有する開示対象個人情報に関し、ご本人（代理人を含む）から開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）または第三者提供記録の開示に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。
ただし削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
ご請求の具体的な手続き、書類等に関しましては、下記をご覧の上、下記の窓口までお問い合わせ下さい。
3 . 個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程を策定し、外的環境を把握した上で、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については、「個人情報保護窓口」までお問合せください。
4 . 個人情報への苦情及び相談への対応について
当社が保有する個人情報に関して、苦情、相談等がございましたら、下記窓口までご連絡下さい。
個人情報に関する苦情・相談及び問い合わせ窓口
[個人情報保護窓口]スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
個人情報保護管理者：代表取締役 岩崎 学
東京都渋谷区松濤1-9-13
電話番号：03-5738-7628
FAX番号：03-6735-4321
EMAIL: info@s-tar.net
5 . 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取り扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 フリーダイヤル0120-700-779
以 上
個人データの開示、訂正・削除および利用の停止等の手続きについて
1.開示情報の範囲
2.開示等申込者
当社に個人情報の開示、訂正および削除を求めることができる方（以下「開示等申込者」という。）は、次のとおりです。
- （1）ご本人
- （2）法定代理人
親権者（本人が未成年者の場合）
後見人（本人が被後見人である場合または未成年者で親権者が不在の場合） - （3）任意代理人
弁護士等（本人から委任された場合） - （4）公的機関
公的機関の照会責任者の捺印がある書面による要請の場合に限ります。
3.開示申込手続き
開示の申込みに関する手続きは次のとおりです。
- （1）当社は、原則として、開示等申込者からの当社所定の「個人情報開示申込書」を使用した郵送でのお申込のみを受付けます。
- （2）開示等申込者は、「個人情報開示申込書」に必要事項を記入の上、実印を押印し、下記の書類を添付してお申し込みください。
- ア.印鑑証明書（交付日より3か月以内のもの）
- イ.ご本人確認書類の写し（4.「開示手順等」に定めるものを二種類以上）
- ウ.返信用封筒（開示等申込者が送付先を記載したもの）
- エ.開示手数料（5.「開示に要する費用負担」に定める「開示事務手数料」）
4.開示手順等
開示の具体的な手順等は、次のとおりです。
- （1）ご本人であることのご確認の実施
運転免許証・旅券（パスポ－ト）・健康保険証・国民年金手帳・厚生年金手帳・外国人登録証明・身体障害者手帳等、公的にご本人であることを証明する書類の写し二種類以上によりご確認を行います。また、必要に応じ開示等申込者へお電話することで申込の事実をご確認いたします。 - （2）代理人であることの確認の実施
- ア.ご本人確認に準じる。弁護士については、必要に応じて弁護士登録番号の確認または所属弁護士会へのご照会を行います。
- イ.代理人資格のご確認は、戸籍謄本、委任状等の書類により行います。
- （3）開示する項目は、1.「開示情報の範囲」所定の内容といたします。
- （4）開示手段・方法
当社所定の「個人情報開示報告書」により開示等申込者に対して開示いたします。「個人情報開示報告書」を開示等申込者へ直接送達するために、書留扱いで本人限定受取郵便によりこれを郵送いたします。なお、書留およびご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。 - （5）開示に要する期間
当社が「個人情報開示申込書」を受領した日から起算して10営業日を目処に、開示のご報告をいたします。
5.開示に要する費用負担
6.非開示とする場合
次の各号の一に該当する場合、当社は開示を行わないものとし、開示等申込者にその旨を「個人情報開示報告書」によりご通知申し上げます。
- （1）開示の対象となる個人データを当社が保有していない場合
- （2）開示の対象となる個人データを既に当社が削除した場合
- （3）当社の開示要領に定める条件の全部または一部を満たさない場合
- （4）開示が、ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
- （5）開示が、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
- （6）開示が、法令に違反することとなる場合
7.訂正・削除
当社は、当社が開示した内容の訂正または削除については、次の手順により、これを行います。
- （1）ご本人であることの確認の実施
4.「開示手順等」（1）の定めに従ってこれを行います。 - （2）代理人であることの確認の実施
4.「開示手順等」（2）の定めに従ってこれを行います。 - （3）「個人情報訂正・削除依頼書」の提出と調査の実施
開示等申込者に対し、当社所定の「個人情報訂正・削除依頼書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、訂正または削除に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。 - （4）調査終了後の措置
調査の結果、該当する事実があった場合は、速やかに訂正・削除を行います。 - （5）「個人情報訂正・削除報告書」による通知
調査終了後、開示等申込者に対して訂正または削除を行った事実若しくは訂正または削除に該当する事実がなかった旨を同報告書により通知申し上げます。 - （6）訂正・削除に要する期間
当社は、訂正・削除について、開示等申込者から「個人情報訂正・削除依頼書」を受領した日から起算して10営業日以内を目処に、これを実施いたします。
8.訂正・削除に要する費用負担
9.利用・提供の停止
当社は、当社が開示した内容の利用・提供の停止については、次の手順により、これを行います。
- （1）ご本人であることの確認の実施
4.「開示手順等」（1）の定めに従ってこれを行います。 - （2）代理人であることの確認の実施
4.「開示手順等」（2）の定めに従ってこれを行います。 - （3）「個人情報利用・提供の停止依頼書」の提出と調査の実施
開示等申込者に対し、当社所定の「個人情報利用・提供の停止依頼書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、利用・提供の停止に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。 - （4）調査終了後の措置
調査の結果、該当する事実があった場合は、次のア～ウのいずれかに該当する場合を除き速やかに利用・提供の停止を行います。- ア.ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
- イ.当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
- ウ.法令に違反することとなる場合
- （5）「個人情報利用・提供の停止報告書」による通知
調査終了後、開示等申込者に対して利用・提供の停止を行った事実若しくは利用・提供の停止に該当する事実がなかった旨等を同報告書により通知申し上げます。 - （6）利用・提供の停止に要する期間
当社は、利用・提供の停止について、開示等申込者から「個人情報利用・提供の停止依頼書」を受領した日から起算して10営業日以内を目処に、これを実施いたします。
